オフィス移転などに際し、そこが賃貸物件であれば原状回復を求められるはずです。そもそも、一体「原状回復」とはどういった言葉の意味なのでしょうか。オフィス移転などは何年かに一度あるかないかの出来事であるため、あまり詳しく無い人も多いはずです。工事に関する注意点とともに解説していきます。
原状回復とは、借りていたオフィスの契約を解除する際に、入居した際と同様の状態に戻すことです。また、原状回復の工事を行うのは「賃借人の故意や過失による消耗や傷のみでよい」ということを覚えておきましょう。建物には、どうしても経年劣化が起こってきます。そのため、賃借人にはどうしようもないそういった消耗や傷に関しては、原状回復する義務はありません。例えば、タバコの煙による壁紙の黄ばみや、一般的な利用よりも明らかに激しい床面のキズなどは、経年劣化とは認められず、原状回復の対象となるでしょう。
原状回復のオフィス工事は、多くの場合は貸主であるビル管理会社やビルオーナーが指定している会社に頼むようです。「退去の際はこの会社に頼む」と決めておけば、物件の退去ごとに見積もりをとる必要もありませんし、手続きがスムーズに行えるからです。しかし、ビル管理会社やビルオーナーの承認を得ることができれば、入居時に施工を依頼した会社に行なってもらうことも可能です。あらかじめ原状回復の相場を調べておき、相手方から提示された見積もりが適切な価格で無ければ、そうした選択肢も考えておきましょう。
原状回復の工事にかかる費用は、基本的にオフィスを退去する会社側(=賃借人)が負担することになります。ただ、その分の費用は入居時に敷金や保証金として収めたお金が充てられるケースが多く、別途費用がかかることはあまり無いでしょう。もちろん、経年劣化以外での消耗や傷が激しく、敷金だけではまかないきれない場合は、別途請求される可能性もあります。貸主とのトラブルを割けるためには、入居時にはすでにある傷の場所などを一緒に確認してもらい、証拠として写真を撮っておくのが得策です。
一般の会社員であれば、勤めている間に一度あるかないかのオフィス移転。その中でも特にトラブルに注意しなければいけないのが、この現状回復です。入居時から、退去のことも頭に入れて準備しておく必要があるでしょう。
