上場（IPO）準備は企業成長の大きな転機となる一方で、進め方を誤ると上場延期や断念といった深刻な結果を招くことがあります。実際には、内部統制や事業計画、情報管理など、準備段階でのつまずきが原因となるケースは少なくありません。なぜIPO準備は失敗してしまうのか、どこに注意すべきなのでしょうか。

そこで今回は、上場準備で陥りやすい失敗原因とその対策、あわせて成功に向けて経営者が押さえておくべき重要なポイントについて解説します。

上場（IPO）準備を失敗する主な原因と対策

上場準備は企業にとって重要な成長機会である一方で、準備不足や認識不足により失敗に終わるケースも少なくありません。上場準備で陥りやすい典型的な失敗原因と、その実効的な対策について解説します。

1.内部統制の不備

内部統制に不備があると、監査法人から厳しい指摘を受け、上場が延期されるばかりか、最悪の場合は上場そのものが失敗に終わる事態を招きます。

上場企業には高度なガバナンス体制が求められるため、内部統制の整備状況は審査における最重要項目のひとつです。

▼上場準備の内部統制について詳しくはこちら

「内部統制は上場準備のどの時期に取り掛かる？スケジュール・関係者なども解説」

対策

監査法人との契約前に、内部統制の基本的な仕組みを確立しておくことが極めて重要です。具体的には、社内規程やルールの整備、承認フローと権限分掌の明確化、リスク管理およびコンプライアンス体制の構築、そして内部監査の実施と記録の整備が必要となります。

自社のリソースだけでは対応が困難な場合は、企業特有のリスクを早期に発見し、具体的な改善策を提案してくれるIPO専門のコンサルティングサービスと連携することをお勧めします。

2.業績の未達・事業計画の不備

IPO準備中に業績が悪化したり、事業計画の策定根拠が不十分であったりする場合、上場審査を通過できないリスクが高まります。

証券取引所は、持続的な成長性と収益性を厳格に審査します。目標とする財務指標に達しないことはもちろん、計画の実現可能性に疑義があれば、上場承認は得られません。

楽観的すぎる見通しや、市場環境の変化を考慮していない計画は、経営陣の判断能力そのものへの不信につながります。

対策

監査実施前の段階から、明確かつ現実的な事業計画を早期に策定し、定期的な見直しを徹底することが不可欠です。

証券会社や監査法人との協力関係を密にし、客観的な視点から計画の適正性を継続的に確認する体制を構築してください。

3.レピュテーションの低下

レピュテーションとは、外部から見た企業の評価や信頼度、評判を指し、投資家にとって投資判断を左右する重要な指標となります。

企業の不正行為や商品トラブル、労務問題、環境問題などは、レピュテーションの低下を招きます。一度失われた信頼を回復することは極めて困難であり、上場審査においても致命的なマイナス要因につながりかねません。

特に昨今は、SNSの普及により些細な問題でも瞬時に拡散され、企業イメージが大きく毀損されるリスクが高まっています。

対策

コーポレートガバナンスを強化し、透明性の高い経営体制を構築することが基本となります。取締役会の実効性を高め、社外取締役の知見を活用するなど、客観的な監督機能を充実させてください。

また、危機管理のフローを整備し、万が一の事態が発生した際にも迅速かつ適切な対応ができる体制を確立しておくことが重要です。

4.情報管理の甘さ

IPO準備期間中、上場計画や財務情報などの機密情報が社内外に漏洩すると、インサイダー取引や情報漏洩といった重大なコンプライアンス違反を引き起こします。

こうした事態は上場審査の即座の中止につながるだけでなく、法的責任を問われる可能性もあり、企業の存続すら危うくなります。準備段階では多くの関係者が機密情報にアクセスするため、情報管理の徹底は経営陣の最優先課題のひとつです。

対策

情報管理規程を整備し、機密情報の取り扱いルールを明文化しましょう。全従業員および関係者に対する定期的な教育を実施し、情報管理の重要性を浸透させることが不可欠です。

システム面では、アクセス権限を厳格に管理し、必要最小限の人員のみが機密情報にアクセスできる体制を構築します。

また、外部パートナーやコンサルタントとは必ず秘密保持契約(NDA)を締結し、契約違反時の責任を明確にしておくことが重要です。

上場準備の成功に向けた重要なポイント

上場を成功に導くためには、失敗要因への対策だけでなく、成長企業として本質的に取り組むべき重要なポイントがあります。持続的な企業価値向上を実現しながら上場を達成するために、認識しておくべき事項について解説します。

トップの権限を段階的に委譲する

経営トップに権限が集中したまま急激に管理体制を強化すると、承認プロセスが複雑化し、ビジネスのスピード感が失われてしまいます。

そのため、組織の成熟度に応じて徐々にトップの権限委譲を進めることが重要です。こうすることで、ガバナンスを強化しながらも現場の判断スピードを維持できます。

適切な権限委譲は、次世代経営層の育成にもつながり、組織全体の経営能力を底上げする効果が期待できます。結果として、内部統制が整備された透明性の高い組織運営と、機動的な事業展開の両立が可能となり、持続的な業績向上を実現できるのです。

上場予定の市場の基準を確認する

上場準備を開始する前に、目標とする市場区分の基準を詳細に確認し、現状とのギャップを明確にしてください。その上で、基準を満たすための具体的なロードマップを策定し、計画的に準備を進めることが成功への近道となります。

具体的には、上場審査において、財務指標などの定量的な評価である「形式基準」と、企業の継続性や成長性などの定性的な評価である「実質基準」が存在します。

これらの基準は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場といった市場区分ごとに大きく異なります。例えば、プライム市場では高い流動性や時価総額が求められる一方、グロース市場では成長可能性がより重視されます。

証券会社や監査法人と早期に連携し、専門家の視点から基準達成の実現可能性を評価してもらうことも有効です。

IPO自体を目的化しない

上場準備に注力するあまり、本業の収益性向上がおろそかになっては本末転倒です。事業を成長させる力がなければ、上場後に株価が低迷し、結果的に企業価値を毀損することになります。

調達した資金を活用して事業を拡大し、企業価値を高め続けることこそが、経営陣に求められる真の責務です。IPO準備と並行して、自社のビジネスモデルの競争力を磨き、確実に黒字化を達成する経営努力を怠らないことが、上場後の成功を左右する最も重要なポイントとなります。

事業拡大に耐えられる働く環境づくりのご支援なら

上場準備を進める過程では、事業成長や人員増加に伴い、「現在のオフィス環境が今後の組織規模や働き方に適しているのか」という課題が浮かび上がることも少なくありません。

特に急速な拡大局面では、場当たり的な環境整備がコスト増加や生産性低下につながることもあり、中長期の経営計画と整合した環境づくりが求められます。

そのような成長フェーズにある企業の環境整備を支援する取り組みの一つとして、MACオフィスではWEO®マネジメントを提供しております。本サービスの特長を紹介します。

特長1｜成長企業に必要な環境づくりをサポート

WEO®マネジメントでは、企業成長に最適な環境を実現するため、以下のような支援を提供しています。

・働き方の整理・検討を通じて、生産性向上と従業員満足度の両立を目指す

・現在のオフィスが事業規模に見合っているかを客観的に分析（過剰投資や空間不足といった課題を明確化）

・不動産領域とファシリティ領域の専門的な知見を活かし、コスト最適化と機能性向上を同時に実現する改善策をご提案

これらの総合的なアプローチにより、上場準備に伴う組織拡大にも柔軟に対応できる環境基盤を構築できます。

特長2｜完全成果報酬型で安心

着手金なし、初期費用なしの完全成果報酬型を採用しているため、財務負担を最小限に抑えながら改善プランを検討いただけます。

成果が出た場合のみ報酬が発生する仕組みにより、リスクを抑えた環境改善が実現できます。

上場準備期間中はキャッシュフローの管理が特に重要となりますが、この報酬体系であれば、予算の不確実性を気にすることなく、最適な働く環境づくりに着手できます。