テレワーク廃止で退職者は増加する？その理由や退職防止策を紹介

2025/6/30

「テレワーク廃止で退職が増えるかも……」と不安な経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。成長企業におけるこの課題は、直視すべき現実です。今回は、退職が増える理由を深掘りし、調査データも交えながら実践的な防止策を紹介します。

テレワーク廃止に関する現状

テレワークを廃止する企業の増加は、単なる一時的なトレンドではなく、明確なデータに裏づけられた企業経営上の判断でもあります。

以下では、その実態を詳しく見ていきます。

テレワークを廃止する企業は増加傾向にある

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業で導入されたテレワークですが、近年その廃止や縮小に舵を切る動きが目立っています。

総務省の調査によれば、2021年度に51.9％だったテレワーク導入企業の割合は、2023年度には49.9％へと減少しており、この傾向は今後も続くと予想されます。

また、日本生産性本部の「第16回働く人の意識調査」によると、2025年1月時点でのテレワーク実施率は当時として過去最低の14.6％を記録しました。

この傾向は企業規模を問わず見られ、従業員数1,001人以上の大企業で前回調査の26.7％から25.6％へ、101人～1,000人の企業では17.7％から15.6％へ、100人以下の企業でも10.9％から9.7％へと、それぞれ減少しています。

これは、前年度調査で大企業に見られたテレワーク縮小の動きが、今回の調査ではより広範な企業規模へと波及していることを示しています。

出典：

総務省「令和5年通信利用動向調査」

日本生産性本部「第16回働く人の意識調査」

企業がテレワークを廃止する理由

変化の背景には、感染症対策が一段落し、企業がコミュニケーション不足の解消や帰属意識の向上を重視し始めたことがあげられます。また、人事評価が難しくなる点や、生産性の低下が懸念される点なども理由として考えられるでしょう。

テレワークを廃止（一部廃止）した企業の例

GMOインターネットグループが週3日出社推奨を廃止したり、楽天が「リターン・トゥ・オフィス」を掲げたり、LINEヤフーが2025年4月からフルリモートを原則週1回の出社に切り替えるなど、大手企業を中心にオフィス勤務を推進する事例が増加中です。

今後も、テレワークを完全に廃止しないまでも、出社と組み合わせたハイブリッドワークへの移行を模索する企業が増えてくるでしょう。

テレワーク廃止により退職者・転職者が増えている

テレワークの廃止をきっかけに、退職や転職を選ぶ従業員が増えています。

日本生産性本部の「テレワークに関する意識調査」では、テレワークが終了した場合、16.4％が退職・転職を検討し、24.9％が働き方の見直しを考えると回答しています。

出典：日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」

テレワーク廃止で退職が増加する理由

テレワーク廃止は、従業員にとって負担増につながり、結果として退職を検討する大きな要因となります。

ここでは、その具体的な理由について掘り下げていきます。

通勤時間の負担が増加するため

テレワークの大きなメリットは、通勤時間の削減です。オフィス勤務への回帰は、従業員に通勤による時間的・精神的な負担を再び強いることになりかねません。

特に片道1時間以上といった長い通勤時間を要する従業員にとっては、この負担は大きく、日々の疲労蓄積や家族との時間の減少につながります。
企業がテレワークを廃止する際は、通勤による影響を見過ごすことなく、通勤負担が従業員のエンゲージメントに与える影響を十分に認識し、対策を講じる必要があります。

ワークライフバランスが崩れてしまうため

テレワークにより確保できていた家族との時間や家事の余裕が、出社によって奪われることで、ワークライフバランスが崩れてしまう可能性があります。

特に、育児や介護と両立しながら働いている従業員にとっては、保育園の送り迎えや急な呼び出し対応など、オフィス勤務では対応が難しい制約が増えるからです。

その結果、家庭内での役割が難しくなったり、プライベートな時間が大幅に削られたりすることで、従業員の不満やストレスが高まります。

現在の働き方を維持できないと感じ、退職や転職を検討する要因となるのです。

企業への不信感を生むことがあるため

突然のテレワーク廃止は、従業員に企業への不信感を抱かせる可能性があります。

多くの企業が柔軟な働き方を推進する中で、一方的なオフィス回帰は、従業員の働き方の希望を軽視していると受け取られかねません。

他社がテレワークを継続した働き方を認めていることを従業員が知ることで、「なぜ自社はできないのか」と疑問を抱き、企業への信頼が揺らぐことになります。

企業がテレワークを廃止する際には、その背景と必要性を従業員へ丁寧に説明し、理解と納得を得ることが極めて重要です。

その結果、従業員の間に生じかねない不信感を払拭し、エンゲージメントを維持することにもつながるのです。

社員の退職を防ぐためのテレワークの代替案

テレワークを廃止しても、柔軟な働き方を維持する工夫によって離職リスクを抑えることが可能です。ここでは、テレワークの代替案について紹介します。

フレックスタイム制度を導入する

テレワーク廃止後の有効な代替案のひとつが、フレックスタイム制度の導入です。

フレックスタイムは、日々の始業・終業時刻を従業員自身が決定できる制度で、特に育児や介護など、プライベートの予定と仕事の時間を調整する必要がある社員にとってメリットがあります。

主なメリットは、以下の通りです。

・勤務開始・終了時間を調整できる

・通勤ラッシュを避け、ストレスを軽減できる

・家庭のスケジュールに合わせやすくなる

・従業員のストレスを軽減できる

実際に、フレックスタイム制度の導入によって、社員がプライベートと仕事を両立させ、結果として企業への貢献度が高まった事例も多くあります。

柔軟な勤務時間を認めることで、多様な働き方を支える環境が整い、従業員の定着にもつながります。

ハイブリッドワークを導入する

ハイブリッドワークの導入も非常に有効な手段のひとつです。

ハイブリッドワークとは、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせる働き方で、従業員が自身の状況に合わせて働く場所を選択できます。

完全なオフィス回帰による通勤負担やワークライフバランスの崩壊を防ぎつつ、対面でのコミュニケーションやチーム連携のメリットも受けられる点も魅力です。

ハイブリッドワーク導入のメリットは、以下の通りです。

・オフィスとリモート双方の利点を活かせる

・通勤によるストレスを軽減できる

・家庭の事情に応じた働き方が選択できる

多くの企業でハイブリッドワークが注目され、実際に導入企業では社員の生産性向上や長期的な勤務継続への意欲が高まっているという報告もあります。

ハイブリッドワークは、オフィス回帰と従業員の要望を両立させる働き方といえます。

ハイブリッドワークのメリットをはじめ、導入時のポイントや成功事例について詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。

「ハイブリッドワークとは｜メリットや導入時のポイント、成功事例を紹介」

テレワーク廃止に伴う退職防止策

テレワーク廃止後、社員が職場に不満を抱えないようにするには、働きやすい環境づくりが欠かせません。

ここでは、テレワーク廃止に伴う具体的な退職防止策について紹介します。

社内のコミュニケーションを強化する

テレワーク廃止後、社員の退職を防ぐうえで重要なのは、社内コミュニケーションの強化です。

対面でのやり取りが増える一方で、業務に追われて十分なコミュニケーションが取れなければ、社員は孤立感を感じたり、不満を抱いたりする可能性があります。

社員の心理的なエンゲージメントを高めるには、定期的なチームミーティングや情報共有会・社内SNSやランチ会での気軽な会話の促進、上司や同僚とのフィードバック・意見交換の機会創出など、意図的な社内コミュニケーションの強化が必要です。

こうした工夫は心理的な安心感を生み、社員退職の抑制にもつながります。

定期的に従業員から意見を収集する

社員の不満や課題を早期に把握するには、定期的に従業員から意見収集するのが効果的です。

変化に対する従業員の正直な意見を把握し、それに対して企業として適切な対応を取ることで、早期に課題を解決するだけでなく信頼関係の維持にもつながります。

意見を収集する具体的な方法には、以下のようなものがあります。

・匿名のアンケートを実施する

・個別面談を行う

・社内会議で意見や提案を聞く

このような取り組みを通じて従業員が抱える懸念や要望を吸い上げ、働きやすい環境づくりに活かすことができます。
また、従業員の意見を尊重し改善につなげる姿勢を示すことは、企業への信頼感を高めることにもつながります。

出社したくなるようなオフィスづくりをする

退職を防ぐためには、「出社したい」と思えるオフィスづくりが必要になります。

単にオフィスに戻ることを求めるだけでなく、従業員が心地良く、生産的に働ける場所を提供することで出社する心理的ハードルを減らし、モチベーション向上につなげられるからです。

例えば、フリーアドレス制の導入は、その日の業務内容や気分に合わせて働く場所を選べるため、社員の自律性を高めます。また、リフレッシュルームやカフェスペースを充実させることで、部署を越えた交流が生まれやすくなり、社内の風通しも良くなります。

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