「テレワーク廃止で退職が増えるかも……」と不安な経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。成長企業におけるこの課題は、直視すべき現実です。今回は、退職が増える理由を深掘りし、調査データも交えながら実践的な防止策を紹介します。

テレワーク廃止に関する現状

近年、テレワークを廃止する企業は増加傾向にあります。

総務省の「令和6年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを導入している企業の割合は47.3％となり、前年から2.6ポイント減少しています。

令和4年（2022年）から減少傾向が続いており、企業のテレワーク導入に対する姿勢が変化していることが明らかになっています。

また、国土交通省の「令和6年度テレワーク人口実態調査」では、2024年時点において、企業に雇用されているテレワーカーの割合は、全国で約24.6％となりました。当該数値は2021年の27.0％をピークに年々緩やかに低下しており、今後も減少傾向が続くと見込まれます。

コロナ禍からのより戻しが見られる一方で、全国平均では2019年以前よりは高い水準にあり、一定程度の定着傾向も見られます。しかし、完全なテレワークから出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークへの移行を模索する企業が増えています。

出典：

総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」

国土交通省「令和６年度テレワーク人口実態調査」

テレワーク廃止で退職者・転職者が増えている!

テレワーク廃止をきっかけに、退職や転職を選ぶ従業員が一定数存在することが、各種調査から明らかになっています。

日本生産性本部の「テレワークに関する意識調査」では、テレワークが終了した場合、16.4％が退職・転職を検討し、24.9％が働き方の見直しを考えると回答しています。

さらに、テレワーク中心の働き方では「静かな退職」層が5割を超えるという調査結果もあります。静かな退職とは、自分の職務に対して最低限の責任だけを果たすという働き方のことです。周囲の負担が増え、チームワークの劣化につながり、組織全体の士気に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社コーナーの調査によれば、社員の約4割が静かな退職状態にあり、特にリモート中心や完全リモートの働き方では半数を超えることが明らかになりました。

出典：株式会社コーナー「静かな退職層が4割、不満の理由TOPは「給与」「評価基準」、組織の信頼・パーパス共感不足も【調査レポート公開】」

テレワーク廃止で退職が増加する理由

テレワーク廃止は、従業員にとって負担増につながり、結果として退職を検討する要因になり得ます。

ここでは、その具体的な理由について掘り下げていきます。

通勤時間の負担が増加するため

テレワークの大きなメリットは、通勤時間の削減です。オフィス勤務への回帰は、従業員に通勤による時間的・精神的な負担を再び強いることになりかねません。

特に片道1時間以上といった長い通勤時間を要する従業員にとっては、この負担は大きく、日々の疲労蓄積や家族との時間の減少につながります。

企業がテレワークを廃止する際は、通勤負担が従業員のエンゲージメントに与える影響を十分に認識し、対策を講じる必要があります。

ワークライフバランスが崩れてしまうため

テレワークにより確保できていた家族との時間や家事の余裕が、出社によって奪われることで、ワークライフバランスが崩れてしまう可能性があります。

特に、育児や介護と両立しながら働いている従業員にとっては、保育園の送り迎えや急な呼び出し対応など、オフィス勤務では対応が難しい制約が増えるからです。

その結果、家庭内での役割が難しくなったり、プライベートな時間が大幅に削られたりすることで、従業員の不満やストレスが高まります。

現在の働き方を維持できないと感じ、退職や転職を検討するきっかけになることもあります。

企業への不信感を生むことがあるため

突然のテレワーク廃止は、従業員に企業への不信感を抱かせる可能性があります。

多くの企業が柔軟な働き方を推進する中で、一方的なオフィス回帰は、従業員の働き方の希望を軽視していると受け取られかねません。

他社がテレワークを継続した働き方を認めていることを従業員が知ることで、「なぜ自社はできないのか」と疑問を抱き、企業への信頼が揺らぐ可能性があります。

企業がテレワークを廃止する際には、その背景と必要性を従業員へ丁寧に説明し、理解と納得を得ることが極めて重要です。これにより、不信感を払拭し、エンゲージメントを維持できます。

テレワーク廃止に伴う退職防止策

テレワーク廃止後、社員が職場に不満を抱えないようにするには、働きやすい環境づくりが欠かせません。

ここでは、テレワーク廃止に伴う具体的な退職防止策について紹介します。

社内のコミュニケーションを強化する

テレワーク廃止後、社員の退職を防ぐ上で重要なのは、社内コミュニケーションの強化です。

対面でのやり取りが増える一方で、業務に追われて十分なコミュニケーションが取れなければ、社員は孤立感を感じたり、不満を抱いたりする可能性があります。

社員の心理的なエンゲージメントを高めるには、定期的なチームミーティングや情報共有会の開催、社内SNSやランチ会での気軽な会話の促進、上司や同僚とのフィードバック・意見交換の機会創出など、意図的な社内コミュニケーションの強化が必要です。

こうした工夫は心理的な安心感を生み、社員退職の抑制にもつながります。

定期的に従業員から意見を収集する

社員の不満や課題を早期に把握するには、定期的に従業員から意見収集するのが効果的です。

従業員の正直な意見を把握し、適切に対応することで、早期に課題を解決し、信頼関係の維持にもつながります。

意見を収集する具体的な方法には、以下のようなものがあります。

・匿名のアンケートを実施する

・個別面談を行う

・社内会議で意見や提案を聞く

こうした取り組みで従業員の懸念や要望を把握し、働きやすい環境づくりに活かせます。

また、従業員の意見を尊重し改善につなげる姿勢を示すことは、企業への信頼感を高めることにもつながります。

出社したくなるようなオフィスづくりをする

退職を防ぐためには、「出社したい」と思えるオフィスづくりが必要になります。

単にオフィスに戻ることを求めるだけでなく、従業員が心地良く、生産的に働ける場所を提供することで出社する心理的ハードルを減らし、モチベーション向上につなげられるからです。

例えば、フリーアドレス制の導入は、その日の業務内容や気分に合わせて働く場所を選べるため、社員の自律性を高めます。また、リフレッシュルームやカフェスペースを充実させることで、部署を越えた交流が生まれやすくなり、社内の風通しも良くなります。

MACオフィスの「オフィスプランニング」では、オフィス移転の企画からデザイン、工事に至るまで、一括してご提供しています。今後の人員計画やイメージしている社内の雰囲気など必要な情報はあらかじめヒアリングし、レイアウトプランを作成いたします。「出社したい」オフィスづくりに着手したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

テレワーク廃止（オフィス回帰）の事例3選

テレワークを廃止し、オフィス回帰を進める企業は増えていますが、「成功事例」として具体的に業績向上などが示されている例は多くありません。ここでは、オフィス回帰を推進している代表的な企業の取り組みを紹介します。

▼オフィス回帰のその他の事例はこちら

「オフィス回帰はなぜ増えている？企業事例からみる成功の3つのカギ」

アマゾン （Amazon）

アマゾンは、大規模な「オフィス回帰」を明確に推進している代表例です。2025年1月より、原則として全従業員に週5日のフル出社を義務付け、ハイブリッド勤務制度は廃止されました。

アンディ・ジャシーCEOは、従業員同士が直接顔を合わせることで、企業文化の強化、効率的なコラボレーション、ブレインストーミングの促進、チーム間のつながりの強化といったメリットが生まれると説明しています。特に、イノベーションを重視する同社にとって、対面でのコミュニケーションは競争力の源泉と位置づけられています。

サントリーホールディングス

サントリーホールディングスは、テレワーク制度自体を完全に廃止したわけではなく、出社とテレワークを組み合わせた働き方を継続していますが、出社を推奨する動きを強めています。

2024年4月に、2021年から導入していた在宅勤務手当（1日200円）を廃止しました。この施策は、オフィス需要の復調や、対面でのコミュニケーションの価値を見直す業界全体の流れに沿った動きです。完全な廃止ではなく、段階的に出社を促す柔軟なアプローチが特徴といえます。

GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループは、コロナ禍では一斉在宅勤務になりましたが、その後、段階を経て、2023年2月には原則出社体制に移行しました。

原則出社に変更する際には、パートナー（社員）にアンケートを実施し、その結果をもとに判断した点が特徴的です。

また、自宅以外での勤務も可能な柔軟な制度を導入しており、多様な働き方を支える姿勢を打ち出しています。従業員の声を反映しながら段階的に進めることで、スムーズな移行を実現した好例といえるでしょう。

働きやすさにつながるテレワークの代替案

テレワークを廃止しても、柔軟な働き方を維持する工夫によって離職リスクを抑えることが可能です。ここでは、テレワークの代替案について紹介します。

フレックスタイム制度を導入する

テレワーク廃止後の有効な代替案のひとつが、フレックスタイム制度の導入です。

フレックスタイムは、日々の始業・終業時刻を従業員自身が決定できる制度で、特に育児や介護など、プライベートの予定と仕事の時間を調整する必要がある社員にとってメリットがあります。

そのほか、毎日の通勤ストレスを軽減できる効果が期待できます。

実際に、フレックスタイム制度の導入によって、社員がプライベートと仕事を両立させ、結果として企業への貢献度が高まった事例も多くあります。

柔軟な勤務時間を認めることで、多様な働き方を支える環境が整い、従業員の定着にもつながります。

ハイブリッドワークを導入する

ハイブリッドワークとは、従業員が自身の状況に合わせてオフィス勤務とリモートワークを組み合わせられる働き方のことです。

多くの企業で注目されており、導入企業では社員の生産性向上や長期的な勤務継続への意欲が高まっているという報告もあります。

完全なオフィス回帰による通勤負担やワークライフバランスの崩壊を防ぎつつ、対面でのコミュニケーションやチーム連携のメリットも受けられる点も魅力です。

▼ハイブリッドワークについて詳しく知りたい方はこちら

「ハイブリッドワークとは｜メリットや導入時のポイント、成功事例を紹介」

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まとめ

テレワーク廃止による退職を防ぐには、勤務制度の見直しや快適な職場環境づくりで、社員の働きやすさを再構築する必要があります。

具体的には、フレックスタイムやハイブリッドワークといった代替案の導入、コミュニケーション強化やオフィス環境の整備などがあげられます。

単純に退職を防ぐだけでなく、オフィスづくりを再構築することで企業の成長と社員の定着につながるでしょう。