オフィス移転は、企業経営において大きなターニングポイントになります。業務効率の向上や働きやすい環境づくり、企業イメージの向上なども含めて、理想のオフィス環境を実現するために、オフィス移転コンサルの活用がおすすめです。

とはいえ、コンサルタントとの相性やサービス内容によっては期待通りの成果が得られないケースもあります。まず、コンサルの選び方を知っておく必要があります。

今回は、オフィス移転コンサルを依頼するメリット・デメリットを解説するとともに、失敗しないコンサルの選び方についても紹介します。

オフィス移転コンサルとは

オフィス移転コンサルとは、オフィス移転の一連の流れの中で、特定の領域について、アドバイス・業務代行などを担当するサービスです。業者によって担当領域・得意領域が大きく異なるため、自社の移転目的に応じて、適切な業者を選ぶ必要があります。

ここでは、オフィス移転コンサルに依頼できる業務や、依頼できる業者の種類について解説します。

オフィス移転コンサルに依頼できる業務

オフィス移転コンサルに依頼できる主な業務は、下記の通りです。

オフィス移転コンサルを依頼できる業者の種類

下記は、オフィス移転コンサルを依頼できる業者の種類です。

上記のように、オフィス移転コンサルを依頼できる業者にはそれぞれ専門分野があるため、場合によっては複数の業者に個別で依頼する必要があります。

例えば、オフィス家具を取り扱うメーカーは、家具調達以外の業務（物件選定や引っ越し）はカバーできない場合があるため、その際は別途他の業者と連携が必要になるでしょう。

オフィス移転コンサルに依頼するメリット・デメリット

オフィス移転コンサルへの依頼には、魅力的なメリットがある一方で、デメリットも存在します。コンサルに依頼する前に、メリット・デメリットを押さえておきましょう。

メリット｜費用対効果を最大化できる

オフィス移転コンサルに依頼する大きなメリットは、コストや業務負担を抑えつつ、企業の成長戦略や働き方改革を反映した理想的なオフィス環境を実現できる点です。

オフィス移転は多くの工程や関係者が関わる複雑なプロジェクトであり、担当者に大きな負担がかかります。しかし、コンサルに依頼すればワンストップで対応してもらえるため、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。そして、社内リソースを通常業務に集中させることが可能です。

さらに、コンサルは不動産仲介業者、内装業者、運送業者など各種業者とのネットワークをもっており、業者の斡旋や条件交渉を代行してくれます。そのため、最適な業者選定や価格交渉を通じて、無駄なコストを削減しながら質の高いサービスを受けることが可能です。また、複数の業者と直接交渉する手間を省けるため、時間的コストの削減にもつながります。

加えて、オフィス移転の目的や課題を明確にする段階からサポートを受けられるため、移転の意図やゴールをしっかりと定められ、意思決定に迷わなくなる点も魅力です。

デメリット｜相性が合わない場合がある

オフィス移転コンサルに依頼する際には、担当者や依頼先との相性が合わない場合があることに注意が必要です。オフィス移転は多くの工程を含む長期的なプロジェクトであり、担当者との円滑なコミュニケーションや信頼関係の構築が欠かせません。

しかし、依頼先の得意分野と自社のニーズが一致しない場合や、担当者との意思疎通がうまくいかない場合には、計画や進行がスムーズに進まないリスクがあります。

例えば、自社がコスト削減を重視しているにもかかわらず、デザイン重視のコンサルに依頼してしまうと、提案内容にズレが生じ、意図した結果が得られない可能性があります。

また、担当者とのコミュニケーション不足により情報共有や意思決定が遅れ、スケジュール管理が難航するケースもあるでしょう。これにより、移転準備が長引いたり、予算が膨らんだりするリスクも発生します。

こうしたリスクを回避するためには、依頼先の選定時に得意領域や過去の実績を確認し、自社のニーズに合ったコンサルを見極めることが重要です。また、初期の打ち合わせ段階で担当者との相性やコミュニケーションのスムーズさを確認し、信頼できるパートナーかどうかを判断しましょう。

オフィス移転コンサルの導入事例

オフィス移転・開設・改装のサポートをしているMACオフィスの支援事例を紹介します。

当社では、デザイン担当、通信担当、工事担当を抱え、お客様の移転プロジェクトを一括でサポートしております。

そのほかの事例は以下リンクからご確認ください。

＞＞MACオフィスのオフィス移転・開設・改装の事例一覧

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（148坪）

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ様は、Salesforce・AWSのスペシャリスト人材に特化した人材派遣サービスを展開する企業です。本プロジェクトは、事業拡大に伴う社員数増加と教育体制の強化を目的とした増床計画として実施されました。

新たに開設された「リスキリングセンター」は、IT未経験からエンジニアへと成長する社員の学びを支える拠点として、教育・研修機能に特化した空間です。当社は、このプロジェクトにおいて進行業務、設計デザインおよび施工を一括で担当いたしました。進行管理では毎週定例のミーティングを実施し、要望に応じた細かな調整もスムーズに進められるよう対応しました。

特筆すべきは、講師と受講者の距離を縮めるハイカウンターの設置です。従来のように「講師席に声をかけに行く」スタイルではなく、自然に会話が生まれる環境を整えることで、研修そのものがよりインタラクティブなものとなりました。

プロジェクト全体を通じて、エンジニア派遣事業における課題である「帰属意識の醸成」を空間デザインの力で支援できました。

株式会社情報戦略テクノロジー（418坪）

株式会社情報戦略テクノロジー様は、「0次DX」を掲げ、企業のDX推進を支援するシステム開発会社です。多重下請け構造の是正を目指し、アジャイル開発を通じて顧客企業と共に成長する仕組みづくりを強みとされています。

本プロジェクトは、事業拡大と出社回帰の流れを受け、分散していた本社・サテライトオフィスを統合し、全社員がワンフロアで働ける環境を実現するために実施されました。当社はオフィス移転に伴う物件選定から設計デザインおよび施工を担当いたしました。

理想的な物件との出会いを機に、計画を数か月前倒しして進行したのが本プロジェクトです。今回の移転で特に効果を感じていただいたのは、多目的スペースの導入です。社内イベントやセミナーの開催だけでなく、他社との交流や共催イベントの場としても活用され、想定以上の価値を生み出したそうです。

また、社員同士の非言語コミュニケーションが活性化したことも、移転による成果です。対面での会話が増え、相談や雑談が自然と生まれるようになり、特に新卒・中途社員の定着や関係構築に良い影響を与えたようです。

オフィス移転にとどまらず、社員同士のつながりやエンゲージメントを高める空間づくりをご支援できました。

オフィス移転コンサルの費用相場

オフィス移転コンサルの費用相場は下記の通りです。

上記はあくまでも目安であり、依頼する内容や業者によって異なる点に留意しましょう。依頼前には、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することも大切です。

※一般的にコンサルタントへの依頼は、従業員数70名〜80名以上の規模の企業が行うケースが多数です。

オフィス移転コンサルの選び方

適切なコンサルを選ばないと、理想的なオフィス環境を実現できなかったり、コスト超過が発生したりする可能性があります。失敗しないためにも、オフィス移転コンサルの選び方を押さえておきましょう。

チェックポイント1｜サービス内容

オフィス移転コンサルを選ぶ際には、自社のニーズと合ったサービスを提供しているかどうかを見極める必要があります。オフィス移転の目的は企業によって異なり、業務拡大、コスト削減、業務効率化、ブランディング向上などさまざまです。

そのため、まずは自社のニーズを明確にし、それに対応できるコンサルかどうかをチェックしましょう。例えば、新オフィスの物件探しからサポートしてほしい場合は不動産仲介に強いコンサルを、デザインや内装にこだわりたい場合は設計・デザインに特化したコンサルを選ぶ必要があります。

また、どこまで依頼できるのかを確認することも重要です。オフィス移転には、物件探し、レイアウト設計、内装工事、インフラ整備、引っ越し作業など多くの工程が含まれます。これらをワンストップで依頼できるコンサルを選ぶと、担当者の負担を軽減できます。

チェックポイント2｜費用の総額

費用の総額が適切かどうかも重要なポイントです。同じ移転内容でも、業者によって費用の内訳や料金体系が異なるため、複数社から見積もりを取り、相場を把握しましょう。特に、費用が極端に安い場合は、必要な工程が省略されていないか、サービスの質が十分かどうかを注意深くチェックする必要があります。

また、明朗会計であるかどうかも重要なポイントです。契約後に追加費用が発生しないように、料金プランが明確に提示されているかを確認しましょう。具体的には、「基本料金に何が含まれているのか」「オプション料金は何が対象になるのか」といった点を事前にすり合わせるようにします。

さらに、コンサルによっては「コスト削減が可能」と謳っている場合がありますが、その理由が明確であるかを確認しましょう。例えば、独自の業者ネットワークを活用して割引価格を実現しているのか、過去の実績から無駄な工程を省くノウハウがあるのかなど、具体的な根拠を提示してもらうことが大事です。

チェックポイント3｜法令遵守の意識

オフィス移転は、建物の構造や安全基準に関わるさまざまな法令を遵守しながら進める必要があります。具体的には、建築基準法、消防法、安全衛生法などが関係しており、これらの法令を満たさないと罰則が発生したり、移転後の使用許可が下りなかったりするリスクがあります。

そのため、コンサルを選ぶ際には、コンプライアンス意識が高いかどうか、法令に詳しいコンサルタントが在籍しているかどうかを確認することが大切です。

チェックポイント4｜コンサルタントとの相性

コンサルタントとの相性は、オフィス移転をスムーズに進めることと、満足度の高い結果を得るために欠かせません。事前の打ち合わせややり取りを通じて、コミュニケーションのしやすさを確認しましょう。

また、柔軟な対応力もチェックポイントです。企業によって、オフィス移転で解決したい課題は異なります。例えば、業務効率化を最優先にしたい、デザイン性を重視したい、コストを最小限に抑えたいなどです。コンサルタントが自社の意見や要望を丁寧にヒアリングし、状況を理解した上で最適な提案をしてくれるかどうか見極めましょう。

「MACオフィス」ならオフィス移転を含めた経営戦略を完全成功報酬型で提案・サポート

MACオフィスの「WEOマネジメント」では、オフィス移転を含めた経営判断材料の提供や、戦略の提案・サポートを、成功報酬型で承っています。1966年創業の実績から、ファシリティマネジメントの4つの効果（コストの最小化、エフェクト（効果）の最大化、フレキシビリティ（柔軟性）の高さ、社会的責任への対応）を最大化するサポートを提供しています。

また、着手金無料の完全成功報酬型サービスにより、初期費用の負担なく移転プロジェクトをスタートできるため、コストメリットを重視する企業様にもおすすめです。そもそもオフィスを移転するか残留するかの意思決定のサポートから、オフィス移転を選択される場合は引き渡し完了に至るまで、貴社専任のコンサルタントが担当いたしますので、安心してお任せいただけます。詳細は下記からご確認ください。

＞＞WEOマネジメントの詳細はこちら
＞＞オフィスコンサルの事例に関する資料ダウンロードはこちら

まとめ

オフィス移転コンサルは、オフィス移転に関するアドバイスや業務代行などのサポートをするコンサルタントです。オフィス移転コンサルに依頼することで、理想的なオフィス環境を実現しやすくなります。

しかし、オフィス移転をどこにコンサルティング依頼するかによって、得られる結果は大きく変わります。複数の業者から見積もりを取り、慎重に依頼先を検討しましょう。

— この記事の監修者

池野 衛（いけの まもる）

株式会社MACオフィス 代表取締役社長 兼 CEO

大阪府出身。家業の文具店を継承し、OA機器販売からファシリティコンサルティング事業へと事業を転換。 賃貸オフィス・自社保有施設などのCRE戦略立案・PM・CM・リノベーション・ICTまで、 様々な業界業種のファシリティ全般における幅広いテーマを一気通貫で支援し、 クライアント企業の経営課題解決をリードしている。

プロダクトの一つとして、独自に開発した「WEO®マネジメント」は、企業の“イコールパートナー”として、 オフィス移転・残留などあらゆる面から最も適切なオフィス環境を整備するためのコンサルティング技法。 コスト削減や働く環境の最適化を実現する戦略的アプローチとして多くの企業経営者から高く評価されている。

著書：業界の裏表を知りつくすプロ経営者が教える『賃貸オフィスの最強戦略』