オフィス移転には高額な費用がかかるケースが多いため、「できるだけ費用を抑えたい」と思う方は多いでしょう。そのような場合に役立つ助成金・補助金があります。

今回は、オフィス移転で活用できる可能性がある助成金・補助金を紹介します。利用できるものがないか確認してみましょう。

※2025年12月時点の情報です。

まず押さえておきたい！助成金・補助金の違い

企業がオフィスを移転する際、助成金や補助金を使える場合があります。助成金と補助金の違いは以下の通りです。

項目	助成金	補助金
管轄	厚生労働省	経済産業省
目的	労働環境の整備や改善	ビジネス支援
支援額	数十万～100万円程度	数百万以上
財源	雇用保険	税金
採択率	高い（要件を満たせば支給）	低い（審査に通過すれば支給）

助成金や補助金を使うと、高額になりがちな移転費用を削減できる可能性があります。 また、助成金や補助金によっては設備投資などにかかった費用の支援が受けられるため、労働環境を整備・改善するためにも役立てることも可能です。

さらに助成金や補助金を利用した企業は、国や自治体などのサイトで公開されます。 助成金や補助金の給付を受けるには一定の要件を満たすか、審査・選考に通過しなくてはなりません。そのため、企業の信頼度向上にもつながります。

オフィス移転にかかる費用の目安についてはこちらも参考にしてください。

「オフィスの移転にかかる費用はいくら？各項目の費用目安を紹介」

オフィス移転で使える助成金

オフィス移転で活用できる助成金は、オフィス移転そのものの費用を直接支給するものではなく、移転に伴う環境整備や設備導入、人材確保や処遇改善などに要する費用を支援する制度が中心です。

ここでは、オフィス移転で検討されやすい以下の助成金について紹介します。

・キャリアアップ助成金

・人材確保等支援助成金（テレワークコース）

・テレワークトータルサポート助成金

・創業助成金

・テレワーク促進助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規労働者の正社員化支援・処遇改善支援をサポートするための助成金です。

オフィス移転の費用そのものを削減できる制度ではありませんが、移転に伴い非正規労働者を正社員にする、賃金を上げるなどする場合に役立ちます。

例として、「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」の助成金額の概要は次の通りです。

正社員化コース

有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成を受けられるコースです。

▼有期雇用労働者から正規雇用へ転換

対象者	中小企業	大企業
重点支援対象者※	80万円（40万円×2期）	60万円（30万円×2期）
上記以外	40万円（40万円×1期）	30万円（30万円×1期）

▼無期雇用労働者から正規雇用へ転換

対象者	中小企業	大企業
重点支援対象者※	40万円（20万円×2期）	30万円（15万円×2期）
上記以外	20万円（20万円×1期）	15万円（15万円×1期）

※重点支援対象者： 雇入れから3年以上の有期雇用労働者

雇入れから3年未満で過去5年間の正規雇用期間が合計1年以下の者

派遣労働者、母子家庭の母等、特定の訓練修了者

賃金規定等改定コース（1人あたり）

基本給の賃金規定等を3％以上増額改定した場合に助成を受けられるコースです。

▼賃金引き上げ率別の助成額

賃金引き上げ率	中小企業	大企業
3％以上4％未満	4万円	2.6万円
4％以上5％未満	5万円	3.3万円
5％以上6％未満	6.5万円	4.3万円
6％以上	7万円	4.6万円

※年度1事業所あたり支給申請上限人数：100名

▼加算額（1事業所あたり1回のみ）

措置内容	加算額
職務評価の手法活用により増額改定	20万円（大企業15万円）
昇給制度を新たに規定	20万円（大企業15万円）

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、全国の中小企業事業主を対象に、テレワークを新規に導入または拡大し、人材確保や雇用管理改善などの効果を上げた場合に助成される制度です。

区分と助成金額の概要は次の通りです。

区分	助成金額	助成率
機器等導入助成	以下のいずれか低い方が上限となります。 ・1事業主あたり: 100万円・対象労働者1人あたり: 20万円 × 対象労働者数	対象経費の50％
目標達成助成	以下のいずれか低い方が上限となります。 ・1事業主あたり: 100万円・対象労働者1人あたり: 20万円 × 対象労働者数	対象経費の15％（賃金要件を満たす場合25％）

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

テレワークトータルサポート助成金

テレワークトータルサポート助成金は、テレワークの導入から定着・促進を図るため、都内中堅・中小企業などに対してテレワーク関連の機器・ソフトなどの導入や専門家活用などに要した経費を助成する制度です。

オフィス移転と同時にテレワーク環境を整備する場合、通信機器やグループウェア、勤怠管理システムなどの整備費用の一部を補填できるため、移転後オフィスの柔軟な働き方の実現に役立ちます。

事業規模ごとの助成上限額・助成率は次の通りです。

事業規模	助成金額（上限）	助成率
常用する労働者が2人以上29人以下	最大150万円	2/3
常用する労働者が30人以上999人以下	最大250万円	1/2

出典：公益財団法人 東京しごと財団「テレワークトータルサポート事業」

創業助成金

※令和7年度第2回創業助成事業の申請受付は終了しています。

創業助成金とは、東京都で創業予定あるいは創業から5年未満の中小企業を対象とした制度です。オフィスの賃料や広告費など、創業時にかかった経費の一部の支援が受けられます。

東京都内にオフィスを移転する個人事業主で、同時に中小企業を法人化する場合は、申請を検討してみましょう。他の都道府県でも類似の制度が利用できることがあるため、移転先の自治体の制度を確認してみてください。

出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社「創業助成事業」

テレワーク促進助成金

※令和6年度「テレワーク促進助成金」は新規申請受付を終了しています。

テレワーク促進助成金とは、東京都内の中小企業を対象とした助成金です。テレワーク導入の環境構築にかかった費用の一部を東京都が助成します。オフィス移転と同時にテレワークを導入する場合は、利用を検討してみましょう。

ただし、単価10万円以上の機器購入費などは対象外です。また、給付後にテレワークの環境構築や勤務実績などが確認できなかった場合は、給付決定の取り消しや返還、刑事罰などの対象になるおそれがあるため注意しましょう。

出典：公益財団法人 東京しごと財団「テレワーク促進助成金（令和6年度）」

オフィス移転で使える補助金

オフィス移転に関連して利用できる補助金には、次のようなものがあります。

・ものづくり補助金

・事業承継・M&A補助金

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

・事業再構築補助金

これらの補助金について順に紹介します。自社の取り組みに合致する制度がないか、ぜひチェックしてみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性アップを目的に設備投資や製品・サービスの開発を実施した中小企業をサポートする制度です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、幅広い業種が対象に含まれています。

生産性アップのためにオフィスを移転するのであれば申請可能です。ただし、オフィスの賃料や敷金、礼金、保証金などは対象外となるため、注意しましょう。

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者を支援する枠組みです。補助上限額と補助率は次の通りです。

従業員数	補助上限額	補助率
1～5人	750万円	中小企業1/2 小規模企業等2/3
6～20人	1,000万円	中小企業½ 小規模企業等2/3
21～50人	1,500万円	中小企業1/2小規模企業等2/3
51人以上	2,500万円	中小企業1/2小規模企業等2/3

※補助下限額：100万円 出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金とは、生産性向上や持続的な賃上げを目的に事業承継やM&A、PMI（経営統合）などを行う中小企業を対象とした制度です。事業承継に向けての設備投資や、M&A・PMIのサポートを依頼した専門家への報酬などの支援が受けられます。

移転先オフィスの改装工事費や在庫廃棄費などの支援も受けられるため、要件を確認してみましょう。

申請枠のうち、「事業承継促進枠」の助成額を例として紹介します。

事業承継促進枠

5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している場合に、設備投資等に係る費用補助を受けられる申請枠です。

各枠の補助上限額と補助率は、次の通りです。

▼補助対象経費

・設備投資費用 ・店舗・事務所の改築工事費用 ・その他経営革新に必要な経費

▼補助率

事業者区分	補助率
中小企業者（通常）	1/2
小規模事業者	2/3

▼補助上限額

条件	補助上限額
基本	800万円
一定の賃上げを実施する場合	1,000万円

出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「事業承継・M&A補助金」

▼事業承継・M&A補助金について具体的に知りたい方はこちら

「M&Aに活用できる補助金「事業承継・M&A補助金」とは」

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率や生産性を上げるためにITツールを導入した中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。

正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、ソフトウェア導入やハードウェア購入、クラウドの使用などにかかった費用の支援が受けられます。移転後のオフィスでITツールを導入する場合は、申請してみると良いでしょう。

4つの申請枠のうち、通常枠の補助金額は、次の通りです。

通常枠

業務効率化やDXを推進するためのITツール導入を支援する申請枠です。

▼補助対象経費

・ソフトウェア: 購入費、クラウド利用料（最大2年分）

・導入関連費（オプション）: 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ対策

・導入関連費（役務）: 導入・活用コンサルティング、設定・マニュアル作成・研修、保守サポート、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”（新規追加）

▼補助率

事業者区分	補助率
通常	1/2
最低賃金近傍の事業者※	2/3

※最低賃金近傍の事業者：令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30％以上の事業者

▼補助額

プロセス数	補助額
1～3プロセス	5万円～150万円未満
4プロセス以上※	150万円～450万円

※4プロセス以上の場合：給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃金引上げ計画の策定・従業員への表明が必要

出典：IT導入補助金事務局「IT導入補助金2025」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、経営の継続に向けた取り組みを行う小規模事業者を支援する制度です。商工会議所から指導を受けた上で経営計画を立案し、業務効率化や販路開拓、賃金引き上げなどを実施した場合に、かかった経費の一部が補助されます。

オフィスの移転が、事業継続や働き方改革を目的とする場合は、申請を検討しましょう。

補助上限	補助率
最大200万円	2/3

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、事業・業務転換や新たな分野の開拓、事業再編などに取り組む中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。

ポストコロナ時代における日本経済の転換を促進し、変化に対応するためのシステム構築や専門家に相談した際の報酬など、さまざまな費用が対象に含まれています。数多くの補助金のうち、特に多額の予算が設けられているのが特徴です。

新たな市場への進出や事業転換などを目的としたオフィス移転の場合、建物費などの支援が受けられる可能性があります。

事業類型ごとに申請枠が分かれます。例として、成長分野進出枠の助成金額を紹介します。

成長分野進出枠（通常類型）

新たな成長分野への事業再構築を支援する申請枠です。

従業員数	補助上限額	補助率
20人以下	100万円～1,500万円	中小企業: 1/2中堅企業: 1/3
21～50人	100万円～3,000万円	同上
51～100人	100万円～4,000万円	同上
101人以上	100万円～7,000万円	同上

・大規模賃上げ特例：賃上げ要件達成で補助上限額が増額(例: 20人以下で＋500万円)

・卒業促進上乗せ措置：中小→中堅、中堅→大企業への成長で補助上限最大1億円

出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金」

オフィス移転で助成金・補助金を受ける際の注意点

オフィス移転で助成金・補助金を受けるにあたり、いくつか注意したいことがあります。後悔することのないように、事前に確認しておきましょう。

注意点1｜事前に情報を確認する

助成金や補助金は毎年内容が見直されており、要件や金額が変わったり、制度自体が廃止になったりする場合があります。申請前に実施の有無や詳細を確認し、早めに手続きを済ませましょう。

注意点2｜支払いは後払いのケースが多い

助成金や補助金は後払いであることが多いため、まずは自社で費用を立て替える必要があります。

例えば、ものづくり補助金やIT導入補助金は、支払った経費の一部を支援する制度です。先に補助金の給付を受け、そこから経費を支払うことはできないため、資金に余裕がない企業にとっては、制度の活用が難しいケースもあります。

注意点3｜手続きが複雑

助成金や補助金を受け取るにはさまざまな書類を提出する必要があり、事務作業の負担が大きくなることもあります。

場合によっては、申請のために人を雇用したり、専門家の支援を受けたりしなくてはならないこともあるでしょう。一方で、助成金や補助金の金額が少ない場合や、審査に通過しない場合は、人件費などのコストがかさみ、かえって損失につながるリスクもあります。

あらかじめ希望する助成金や補助金の金額、申請方法、事務作業の負担を十分に考慮し、申請するかどうかを慎重に検討することが重要です。

▼オフィス移転に必要な準備についてはこちら

「オフィス移転のチェックリスト！12か月前から移転後まで必要な準備を網羅」

注意点4｜申請した事業は最後まで遂行する

助成金や補助金は受け取ったら終わりではなく、要件にある事業を完遂することが求められます。

例えば、テレワーク促進助成金は、受け取り後にテレワーク環境を構築しなかった場合、違約加算金を付加した上で助成金を返還しなくてはなりません。さらに刑事罰が科せられる場合もあり、企業の信用を著しく損なうおそれがあります。

そのほかの助成金や補助金についても、受け取り後に所定の事業を行わなかったり成果が出なかったりすると返還を求められる可能性があるため注意しましょう。

注意点5｜助成金や補助金は課税対象になる

助成金や補助金は雑収入とみなされるため、法人税や所得税などが課税されます。また、申請した年に支給されるとは限らず、申請年度と支給年度がずれることがあるため、注意が必要です。

なお、助成金や補助金は営業外収益に該当するため、消費税は課税されません。

まとめ

オフィス移転にかかった費用そのものが対象となる制度は多くありませんが、移転に伴って設備投資や働き方改革を行った場合に活用できる助成金や補助金はいくつか存在します。

要件や手続きが複雑な制度も多いため、内容を十分に確認した上で申請するかどうかを検討しましょう。

▼オフィス移転の費用を抑えたい方はこちら

「オフィス移転のコストを削減するには？かかる費用の内訳も紹介」