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M&A仲介について「FAとの違いや費用がよくわからない」と感じていませんか。M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、取引の調整や実務支援を行う専門の会社です。今回は、M&A仲介の役割やFAとの違い・費用相場・選び方まで解説します。
M&A仲介会社は、合併や買収(M&A)を希望する売り手と買い手の間に立ち、両者の利益を調整し、円滑な取引の成立のサポートを専門とする会社です。相手企業の選定や条件交渉・契約締結までを一貫して支援します。
例えば、後継者不在の企業が事業承継を目的に売却を検討している際、マッチする買い手を探し、取引が円滑に進むよう調整役を担うのがM&A仲介会社の役割です。
また、仲介契約も売り手・買い手の双方と結び、双方から手数料を得るビジネスモデルです。
近年の後継者不足や業界再編の流れを受け、M&A仲介会社の役割は重要性を増しており、経営者が事業承継や成長戦略を検討する際の重要なパートナーです。
M&A仲介会社とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、両者ともM&Aを支援する専門家ですが、立場と支援方法に大きな違いがあります。
M&A仲介会社は売り手と買い手の両方と契約を結び、中立的な立場からM&Aの成立を目指すのに対して、FAは契約した一方の企業(売り手または買い手)の利益最大化を目標にします。
FAは、M&Aを検討している企業に対して計画策定から成約に至るまでの一連の助言業務を行い、主に大手証券会社や投資銀行が担うのが一般的です。中小企業を対象とした案件はほとんど扱うことはなく、大手上場企業や大規模案件が中心となります。
M&A仲介会社に依頼する利点としては、下記のものがあげられます。
・M&Aに関するアドバイスやサポートを受けられる
・M&Aの相手先の選定、見極めを効率良く行える
・円滑なコミュニケーションが実現できる
・過不足ない取り決めを行える
自社のみでM&Aを進める場合、理想的なパートナー企業を見つけ出すには、多くの時間と労力を費やすことになります。
しかし、M&A仲介会社の蓄積されたネットワークやノウハウを活用することで、効率的に候補先を見つけることが可能です。
さらに、交渉から契約締結までの各段階を一貫してサポートしてくれるため、全体のプロセスを円滑に進めやすくなります。
M&A仲介会社に依頼する際は、下記の注意点もあります。
・利益相反に陥ってしまう可能性がある
・満足な効果を得られない可能性がある
利益相反とは、一方の当事者が利益を得て、もう一方の当事者が不利益を被る状態を指します。M&A仲介会社は、売り手・買い手の双方にM&Aに関するアドバイスやサポートを行うため、どちらかに偏った対応をしてしまうリスクから利益相反の可能性を指摘されることがあります。
さらに、M&A仲介会社を介したM&Aであっても、必ずしも希望通りに取引が成立するとは限りません。交渉がまとまらない、条件が折り合わないなどの理由から、期待した成果に至らないケースも想定されます。
M&A仲介会社は、買い手候補の紹介から実務のサポートまで、幅広い役割を担います。下記では、仲介会社に依頼できる5つの具体的な業務内容について解説します。
M&A仲介会社のもっとも重要な役割は、クライアントの希望条件に合致する候補企業の紹介です。
M&A仲介会社は独自のネットワークとデータベースを活用し、売り手・買い手双方に魅力的な候補企業を厳選してくれます。
クライアントの要望に沿った企業を提案した後は、その中からベストな交渉候補を選定し、具体的な交渉プロセスへと進めていきます。
M&A仲介会社は、売り手・買い手双方の条件交渉の仲介業務を担います。
交渉では、経営者や担当者双方の希望を汲み取り、折り合いがつくよう妥協点を見出します。単に取引を成立させるだけでなく、従業員への発表タイミングの調整やPMI(買収後統合)の実施も含め、M&A成約後の運営を見据えた支援が必要です。
M&Aでは企業価値を基準に価格交渉が行われるため、事前に価値を算定しておく必要があります。
日本公認会計士協会が定める「企業価値評価ガイドライン」では、下記5つの要因をもとに企業価値を算定し、交渉の基準を明確にします。
・一般的要因
・業界要因
・企業要因
・株主要因
・目的要因
M&A仲介会社が適切な企業価値の算定をサポートすることで、合理的な価格交渉を可能にします。
M&Aの成約には、デューデリジェンスの支援が不可欠です。
デューデリジェンスとは「買収調査」のことで、対象企業の事業価値・将来性、潜在的リスクを多角的に評価するプロセスのことをいいます。
具体的には、資産状況・従業員数・収支状況、および予期される課題などを詳細に調査し、明確にすることを目的としています。
デューデリジェンスでは、弁護士や公認会計士などの監査が必要です。M&A仲介会社に依頼すれば、ワンストップで各種専門家を紹介・手配してくれます。
M&A取引を成立させるために必要な各種資料の作成支援も依頼できます。
売り手側企業は、詳細情報を記載した「企業概要書(IM)」や買い手企業がM&Aを打診する「提携提案書」など、資料の準備が必要です。
M&A仲介会社は、専門的な資料作成における内容の精査から表現まで、信頼性の高い書類づくりをサポートしてくれます。
M&A仲介会社に依頼した際に支払う主な費用相場を、下記の表にまとめました。
費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
相談料 | 5,000~10,000円程度 | 無料のM&A仲介会社が多い |
着手金 | 50~200万円程度 | 無料の場合あり |
中間金 | 成功報酬:10~20%程度 固定報酬:100万円程度 |
無料の場合あり |
デューデリジェンス費用 | 約200万円 | 実行の際に発生 |
成功報酬 | 案件規模により変動 | ※レーマン方式による算出が多い |
リテイナーフィー(月額) | 50〜300万円程度/月 | 無料の場合あり |
※レーマン方式:取引金額に応じて報酬率が段階的に設定される算出方法
M&Aを成功に導くには、信頼できるM&A仲介会社の選定が必要です。下記では、M&A仲介会社を選ぶ上で押さえておきたい4つのポイントを解説します。
M&A仲介会社を選ぶ際は、具体的な成約実績を考慮しましょう。成約実績の数と質は、M&A仲介会社の能力と信頼性を直接反映しているからです。
また、ホームページなどで公開されている事例を確認し、件数だけでなく最近の成約事例があるかどうかも重要なチェックポイントです。
実績豊富なM&A仲介会社は、複雑な課題にも対応できる指標になるといえます。
M&Aの専門会社は、それぞれ得意としている業種や事業規模があります。
各M&A仲介会社には専門分野があり、特定の業界に特化した「業界特化型」と幅広い業種に対応する「非特化型」に分類されます。
例えば、飲食業の小規模事業承継を考えるなら業界特化型の中小専門会社が、IT企業の大型買収を目指すなら大手M&A仲介会社が適しているでしょう。
自社の業種・規模に合ったM&A仲介会社を選ぶことで、より的確な支援を受けられ、M&Aの成功率を高めることができます。
M&A仲介会社の報酬体系は、契約前に必ず確認しましょう。事前に下記を確認しておくのがおすすめです。
・着手金、中間金、月次報酬を支払う必要があるのか
・完全成功報酬型か
・最低報酬金額はいくらか
多くの会社では「レーマン方式」を採用していますが、具体的な料率や計算ベースは会社によって異なります。レーマン方式とは取引金額に応じて報酬率が段階的に設定される算出方法のことです。
完全成功報酬型なら成立しなかった場合の費用負担がなく、資金面で安心できるメリットがあります。ほかにも、着手金や月次報酬の有無・最低報酬金額の設定も確認しておきましょう。
M&A仲介会社の着任形式は、主に下記の2種類があります。
・アドバイザリー形式
・仲介形式
アドバイザリー形式は、売り手・買い手それぞれに専任の担当者が付き、自社の立場を強く主張できるのが特徴です。特に大型案件や上場企業が関わる場合、株主への説明責任を果たす上で客観性を担保できるのがメリットです。
一方、仲介形式では1社が売り手・買い手双方に中立的立場でアドバイスを行います。双方の意見を調整できる仲介形式は、成約率を高めやすい反面、利益相反の印象を与える可能性もあります。
M&A仲介会社は、企業の譲渡・買収を円滑に進めるための大切なパートナーです。FA(ファイナンシャル・アドバイザー)との違いや仲介業務の範囲・費用相場までを理解することで、より納得のいくM&Aを進めやすくなります。
なお、M&Aにともなうオフィス統合やオフィス戦略の見直しを検討している場合は、MACオフィスの「WEOマネジメント」をご活用ください。WEOマネジメントでは、オフィス戦略の見直しを通じて、働く環境の最適化をサポートしています。完全成功報酬型・着手金無料のため、無用な費用は発生しません。詳細は下記よりご確認ください。
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