不動産の資産価値向上をお約束
1990年代の平成バブル期以降、中小規模オフィスビル新規供給は限定的であり、とくに2000年以降は新築の大規模オフィスビル（延床面積3000坪以上）供給量が急増し、東京23区の中小規模オフィスビル607万坪（47%）に対して、大規模オフィスビルが689万坪（53%）と、中小規模と大規模がほぼ同量となっています。
棟数ベースでは、中小規模オフィスビル8538棟と、全体の92%を占めています。また平均築年数はストック全体で31.6年、中小規模オフィスビルが32.3年、大規模オフィスビルが23.6年と、中小規模オフィスビルにおいて、とくにストックが高齢化しています。
このような老朽化が進む中小規模オフィスビルは、修繕改修に必要な建築資材高に加えて、人手不足にともなう人件費高もあり、建築コストや運送コストは確実に上昇し、今後ますます維持管理コストの面で賃貸経営に苦戦を強いられることになるでしょう。
またファシリティの観点では、2000年以降で耐震性能や省エネが求められる時代を迎え、さらに情報化の急速な進展も加わり、賃貸オフィス市場の競争力に不安を抱かれるビルオーナーの方々が多くなっているようです。また、知識集約型ビジネスの増加に伴って、オフィスに知的生産性の向上を期待する企業からは、それに相応するワークプレイスの需要も顕在化しつつあります。
このような状況の中、ビル竣工後30年前後を経た中小のビルストック活用活性化のために、私たちはお客様に有効なリノベーション方法をご提案しておりますが、既存の中小オフィスビルの現状を把握した上でビル改修リノベーション工事に取り組むには、付加価値の創出（セットアップオフィスを含む）に伴う不動産価値の向上を図る必要があります。
その場合、ビルオーナー側の視点とテナント側の視点、双方からの検討が必要となり、ビルオーナー視点から望まれるものは、「高い賃料・高い入居率・信頼できるテナント・メンテナンス費用の削減など」が挙げられます。他方、借主であるテナント側の判断要素では、「立地の良さ・適正な賃料・安心安全と使いやすさ・就業者のモチベーション支援・企業イメージへの貢献など」が求められます。
市場ニーズに合わせオフィスビルをバリューアップ。
標準的な企業（一般的なオフィス仕様）をテナントとして誘致する場合と、今後成長が期待される成長意欲旺盛なベンチャー企業（斬新なオフィス仕様）を誘致する場合とによって、ビル改修のご提案コンセプトも異なります。いずれにしても、中小オフィスビルの性能改善を検討する上で、単純に改修工事を行うだけではなく、環境と共生するワークスタイルやエネルギー効率を高めるサステナブル化、ICT技術の活用を高めたスマート化、知的生産性の高いクリエイティブなビルへの転換等による不動産価値の向上を視野に置く事が重要であると私たちは考えております。
プロ集団によるスピードと対応力で
働く環境への想いを実現するご提案をいたします。
受付のエントランスデザインをする場合、出来るだけCGを使ってご提案しております。ご発注前にデザインと金額が確認出来ますので安心です。内装工事や造作家具は高いというイメージがありますが、使用する材料次第です。サイトに掲載している事例以外にも多数ございますので一度ご相談下さい。
内装工事ですね。もちろんお引き受けいたします。お気軽にご依頼下さい。
もちろん結構です。内装のカラーコーディネートは、人の気持ちに影響を与えますので、経験豊かな専門スタッフが、適切なアドバイスをいたします。
