T社の意向は、オフィス移転を働き方や働く環境を見直す機会ととらえ、適正面積やビルのグレードを検証してコスト削減をめざすだけでなく、企業ブランディングの向上にもつなげたい、というものであった。経営陣がオフィス移転を経営戦略の一環として位置付けた好例といえる。

だが、大手企業グループという立場もあるのか、T社の役員の一部には不動産仲介会社から物件情報を数多く取り寄せることが先決という声も上がったようで、我々がすんなりと案件を受注できたわけではなかった。物件の契約前、CBRE（大手グローバル不動産会社）、コリアーズ（大手グローバル不動産会社）、三井不動産（ビルオーナー）、住友不動産（ビルオーナー）のほか、PM会社やCM会社、ビル仲介会社など、我々を含めて11社が競合していたという。

そうした厳しい状況のなかで我々が選ば れたのは、①コストの最小化、②エフェクト最大化、③フレキシビリティの高さ、の3つの観点から、WEO®マネジメントサービスが評価されたからであった。我々は、物件契約前と契約後のアクションを明確にしたうえで、よりコンパクトなオフィス面積、好立地エリアの選定、そしてビルグレードはAクラスに絞るという3つの軸でシミュレーションを行った。
ちなみに、本案件では物件契約後のPM請負工事会社の選定についても、コンプライアンスを重視した企業側のリクエストによりコンペが実施され、大手オフィス家具メーカーや大手事務機器メーカー、大手PM会社、T社のグループ会社である購買会社など、我々は6社と競合することになった。しかし、WEO®マネジメントの効果が評価されたことで我々の受注が決まり、結果として一気通貫のプロジェクトとなった。

我々が提案したオフィスビルはルートCという全館避難安全検証が必要な物件であったため、契約においては企業側に不利となる内容について、あらかじめ「確認・検証・交渉」を行って、ビル管理会社側とは密なコミュニケーションを繰り返した。最終予算の算出ができたところで、企業側の第三者委員会（親会社の提携する一級建築士事務所）により査定と審査が行われたが、各費用項目のロジックと金額の妥当性の説明を丁寧に行った結果、無事に承認を得ることができた。

本案件では、「移転補償費・フリーレント・B工事区分の緩和」について、すべて企業側に有利な条件を盛り込んで契約を締結することができた。それにより適切なコストコントロールが可能となり、企業側の要望する着地点でプロジェクトを終結することになった。