サテライトオフィスとは？特徴やメリット、開設時の注意点などについて解説

2025/7/30

オフィス戦略

多くの企業が人手不足に悩む昨今、人材確保や離職防止に役立つ施策のひとつとして「サテライトオフィス」の設置が注目されています。

しかし、名称を耳にしたことはあっても、通常のオフィスとの違いや、開設によるメリットがわからないという方もいるでしょう。

そこで今回は、サテライトオフィスの概要やメリット、開設時の注意点などについて解説します。

サテライトオフィスとは

まずはサテライトオフィスの概要や種類、サテライトオフィスと支社・支店の違いについて解説します。

サテライトオフィスは本社とは別に設置する小さなオフィス

サテライトオフィスとは、本拠地である本社のオフィスを中心に、「satellite＝衛星」のように設置される小さなオフィスのことです。都市部だけでなく、郊外や本社から遠く離れた地方に設置されることもあります。

また、自社のみが利用する「専用型」と、複数の企業が共同で利用する「共用型」があるのも特徴です。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、設置する場所によって次の3種類に分類されます。

都市型サテライトオフィス

「都市型」とは、都市部に本拠地を置く企業が、同一の都市部に開設するサテライトオフィスのことです。

例えば東京都内に本拠地があるとして、そこから離れたエリアにサテライトオフィスを開設したとしましょう。すると従業員は、外回り後にどちらか近いほうのオフィスで事務作業を行う、自宅から近いほうのオフィスに出勤するなどの対応ができるようになります。

また、地方に本拠地がある企業が、都市部のクライアント向けに営業活動を行ったり都市部で人員を確保したりするために、都市型サテライトオフィスを開設することもあります。

郊外型サテライトオフィス

「郊外型」とは、都市部からやや離れた郊外に開設するサテライトオフィスのことです。

郊外から都市部のオフィスまで通勤している従業員の通勤時間を短縮するなど、ワークライフバランスを取る目的で開設されることが多い傾向にあります。

地方型サテライトオフィス

「地方型」とは、都市部に本拠地を置く企業が、本拠地から遠く離れた地方に開設するサテライトオフィスです。

自然豊かな環境で従業員が健やかに働けるようにしたり、災害発生時に事業がストップするのを防いだりと、多様な目的で開設されます。

また、自治体が地方創生を目的に、企業にサテライトオフィスを開設するよう誘致する場合もあります。

サテライトオフィスと支社・支店の違い

サテライトオフィスと支社や支店は、本拠点と別の場所にあるオフィスという意味では同じです。しかし、規模と利用目的が異なります。

サテライトオフィスは移動時間を短くする、ワークライフバランスを保つなど、「従業員の働き方」を軸に置いているのが特徴です。オフィス自体も小規模で、設備も必要最低限のもののみ用意されます。

一方、支社や支店は、そのエリアの市場開拓のために開設するものです。本社と同等の業務を担うため、業務全般に対応できる設備が揃えられています。

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスの特徴は把握できたものの、いまいち開設する意味を感じられないという方もいるかもしれません。そこで、サテライトオフィスを開設するメリットを5つ紹介します。

人材を確保しやすくなる

サテライトオフィスを開設する大きなメリットが、人材を確保しやすくなることです。サテライトオフィスがあると、移動時間が短縮されたり通勤しやすくなったりと、従業員が働きやすくなります。

職場環境を重視する人は多いため、こうして快適に働ける環境が整っていることが知られると人材が集まりやすくなるのです。

また、本拠地から遠く離れた地方にサテライトオフィスを開設すると、何らかの理由で都市部では働けない、地方在住の優秀な人材も確保できるようになります。

離職率低下につながる

サテライトオフィスを開設すると、離職率低下につながるのもメリットです。例えば都市部に本拠地があり、郊外から通勤している従業員が多い企業が、郊外型サテライトオフィスを開設したとしましょう。

すると郊外に住む従業員が、子どもが熱を出して保育園から呼び出された、高齢の親を病院に送り迎えする必要があるといったときに対応しやすくなります。

すると、優秀な従業員が育児・介護離職するのを防ぎやすくなるため、離職率が下がる可能性があります。

生産性向上に役立つ

サテライトオフィスの開設は、生産性向上にも役立ちます。例えば、営業拠点の近くにサテライトオフィスを設置すると、営業担当者はこれまで移動に費やしていた時間で事務作業などができるので業務効率がアップします。

また、通勤時間が短くなった分、家族と過ごしたり趣味に没頭したりする時間が増えるので、ワークライフバランスが取れるようになるでしょう。

すると、従業員の仕事に対するモチベーションが上がるため、効率良く意欲的に仕事に取り組めるようになり、生産性が向上しやすくなります。

コストを削減できる

サテライトオフィスの開設によってコストが削減できる場合もあります。サテライトオフィスは簡易的な設備であることが多く、支社や支店よりも少ないコストで開設・運営できるためです。

また、営業拠点の近くや地方にサテライトオフィスを開設すれば、営業担当者の移動費や出張費、通勤手当などの経費も削減できます。

オフィスのコストを削減する施策について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

「オフィスのコストを削減する4大施策！見直すべきポイントは？」

BCP対策につながる

サテライトオフィスの開設は、BCP対策にもつながります。BCPとは、災害やテロなどの緊急事態発生時に、事業を継続したり早期復旧したり、企業の資産を守ったりするための計画です。

オフィスが1か所しかないと、そこが災害などのトラブルに巻き込まれたときに業務が完全に停止するおそれがあります。重要なデータのバックアップも保管場所が1か所のみでは、そこが災害などに巻き込まれた際に消失するかもしれません。

サテライトオフィスを設けておけば、本拠点がトラブルに見舞われた際に一時的にサテライトオフィスを本拠点にしたり、重要なデータを守ったりといった対応が取れます。

サテライトオフィス開設時の注意点

さまざまなメリットがあるサテライトオフィスですが、開設にあたっていくつか注意したいことがあります。

労働時間の管理方法を決めておく

サテライトオフィスは、管理者不在であるケースも少なくありません。管理者不在の場合、従業員自身が労務管理を行うことになり、実態を把握しにくくなります。

管理者がいないときでも適切に労働時間を管理できるように、管理方法を明確にしておくことが重要です。

セキュリティ対策を徹底する

サテライトオフィスは、本拠点よりもセキュリティ対策が甘くなりがちです。すると情報漏洩のリスクが上がるため、サテライトオフィスの設備は簡易的なものでも、セキュリティレベルは本社と同レベルのものにする必要があります。

特に共用型のサテライトオフィスは、自社の従業員以外も出入りするため注意が必要です。Web会議の音が漏れたり、PCの画面を見られてしまったりして情報が漏れるおそれがあるため、サテライトオフィス向けのルールを設けなくてはなりません。

どうしてもセキュリティレベルを上げるのが難しい場合は、サテライトオフィスでは機密情報を扱わないなどの対処が必要です。

コミュニケーションを取れる環境をつくる

サテライトオフィスで働く従業員は、本拠点の従業員との交流が減り、孤立化しやすい傾向にあります。

情報共有がうまくいかなくなることもあるので、Web会議システムやグループチャットなどを活用し、気軽に他の従業員とコミュニケーションを取れるようにしておきましょう。

また、管理者の目が行き届かず、セクハラやパワハラなどが起こる場合もあります。相談窓口を設置する、管理を代行できる人を常駐させる、監視カメラを設置するなど、ハラスメント防止対策を考えることも重要です。

社内コミュニケーション改善のメリットや方法を知りたい方はこちらもご覧ください。

「社内コミュニケーションを改善するメリットとは？おすすめの方法も紹介」

座席や会議室の利用ルールを設ける

本拠点から離れたサテライトオフィスは、利用状況を把握しづらいという問題もあります。想定よりも人が集まってしまって座席や会議室を使えないなど、何らかのトラブルが起こることがあるかもしれません。

こうしたトラブルを防ぐためにも、座席や会議室の予約システムを導入するなど、利用状況を可視化できる仕組みづくりを行う必要があります。

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また、以下で紹介するのは、課題に対する打ち手として、複数の選択肢の中からサテライトオフィス開設を選ばれた起業様の事例です。ぜひ参考にご覧ください。