テレワークが定着したと思われた一方で、近年は「オフィス回帰」を進める企業が増えています。なぜ今、あらためて出社を重視する動きが広がっているのでしょうか。

今回は、テレワーク導入状況の変化を踏まえつつ、実際にオフィス回帰を進めた企業事例をもとに、成功のポイントとなる3つのカギについて解説します。

近年のテレワーク導入状況

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として普及したテレワークですが、近年、企業のテレワーク導入率は減少傾向にあります。

総務省「令和6年 通信利用動向調査（企業編）」によると、令和4年の51.7％から令和5年には49.9％、令和6年には47.3％と段階的に低下している状況です。

この動向は「オフィス回帰」または「出社回帰」と称され、パンデミック期に急速に導入されたテレワークが見直しの段階に入っていることを示しています。

出典：総務省「令和6年 通信利用動向調査（企業編）」

なぜオフィス回帰が増えているのか？

企業がテレワークからオフィス勤務へと舵を切る背景には、リモートワーク環境下で顕在化した組織運営上の課題があります。ここでは、オフィス回帰を推進する主要な要因について、3つの観点から解説します。

オフィス本来の役割を再構築するため

リモートワーク環境の普及に伴い、「偶発的な対話が生まれにくい」「雑談の機会が減少しアイデア創出が停滞する」「組織文化が希薄化する」といった課題が経営層から指摘されるようになりました。

これらの問題は、企業の競争力の源泉である創造性やイノベーション創出能力の減退につながる重大な経営課題として認識されています。

こうした状況を受け、「オフィスを再び価値創造の場として位置づけたい」「対面での交流を軸に従業員の帰属意識を回復させたい」という経営判断が、オフィス回帰の重要な動機となっています。

マネジメント上の課題を解決するため

在宅勤務環境においては、勤怠管理や業務進捗の可視化が困難となり、管理職層から組織的な要請としてオフィス回帰が求められるケースも増加しています。

対面でのコミュニケーションでは、言語情報に加えて表情や身振りといった非言語情報も含めた多層的なやり取りが可能となり、結果として信頼関係の構築が促進されます。

特に新入社員や若手社員の育成局面においては、オフィスという共有空間が不可欠との認識が広がっています。

偶発的な会話の価値が注目されているため

オフィス内での偶発的なコミュニケーションが、計画的な会議では得られない創造的な化学反応を生み出すこともあります。

新たな視点や斬新なアイデアが、イノベーションの源泉となることもあるでしょう。リモート環境では意図的に設定しなければ発生し得ない交流が、オフィスでは自然発生的に生まれるという利点があります。

オフィス回帰をした企業事例・その理由

柔軟な働き方を先進的に推進してきた大手企業においても、オフィス回帰の流れが顕著となっています。ここでは、代表的な企業の方針転換事例について解説します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクは従来、週1回から3回の出社を「推奨」するという緩やかな方針を採用してきましたが、2025年9月より原則週2日の出社を義務化する方針へと大きく転換しました。

同社は2025年度に「AIエージェント」の利用を始め、定型業務の自動化が進む中、人間の役割を「知恵の創出」と再定義しました。担当者は「AI時代に備えて社員同士の対話の機会を充実させる」ことを出社回帰の主要な理由として説明しています。

グループのLINEヤフーも2026年4月から週3回出社が求められるようになります。2020年にいち早く「フルリモート」を推進した同社ですが、AI活用が広がる今、部門間の意思疎通強化のため出社を促しています。

株式会社メルカリ

メルカリは従来、オフィス出社とフルリモート勤務の双方を従業員が自由に選択できる柔軟な制度を運用してきましたが、2025年4月より週2日以上のオフィス出社を基本方針としました。

同社の特徴は、SlackやGoogle Workspaceといったデジタルツールを戦略的に活用することで、オフライン・オンラインを問わず効率的な業務遂行が可能な統合的な就労環境を構築している点にあります。

さらに、出社時には従業員間のコミュニケーションを活性化させ、創造的なコラボレーションを促進するための機能的なオフィス空間を整備することで、ハイブリッドワークの利点を最大化する経営戦略を採用しています。

アクセンチュア株式会社

グローバルコンサルティングファームであるアクセンチュアは、新型コロナウイルス禍を契機としてリモートワークを積極的に容認してきましたが、2023年10月より週3日の出社を強く推奨し、2025年6月からは週5日の全面的な出社義務化へと段階的に移行しました。

同社の採用情報では、「アクセンチュアのオフィスは、単に職務を果たすためだけの場所ではなく、つながり、創造性、ウェルビーイングを支援するために設計された環境」と明確に位置づけられています。

執務席、オープンスペース、ソーシャルエリア、フレキシブルな会議室など多様な空間を配置することで、従業員が業務内容や目的に応じて作業場所を柔軟に選択できる環境を提供しています。

オフィス回帰を成功させる3つのカギ

リモートワークに対する従業員のニーズは依然として高く、性急なオフィス回帰は組織への帰属意識の低下や人材流出のリスクを伴います。

最後に、従業員の理解と協力を得ながらオフィス回帰を円滑に進めるための重要なポイントを解説します。

段階的に進める

運用状況や従業員の反応を慎重に見極めながら段階的に出社日数を増やしていく方法が、組織的な混乱を回避する上で極めて有効です。

週5日の全面的な出社を即座に求めるのではなく、特定の部署や役職を対象に週1日から2日程度の出社から開始することがおすすめです。

また、テレワークとオフィス勤務を戦略的に組み合わせたハイブリッド勤務制度の導入も効果的なアプローチといえます。従業員は業務内容や個人の事情に応じて柔軟に勤務形態を選択できるため、ワークライフバランスを維持しながら生産性の向上を実現することが可能となります。

オフィス環境を見直す

従業員に出社する意義を実感させるためには、オフィス空間そのものが提供する価値を見直すことが不可欠です。

業務を遂行するための物理的な場所という従来の概念を超えて、リラックスした雰囲気の中でコミュニケーションを促進する共用スペースや、高度な集中を要する業務に対応する個別ブースなど、多様な業務形態に対応した空間設計を実現する必要があります。

自宅では得られない協働の機会やインスピレーションを提供することで、出社に対する従業員の動機づけを高めることができます。

オフィスプランニングをプロに依頼する

オフィス回帰に適応した職場環境の構築や、オフィス移転を含む包括的な戦略立案が必要な場合は、専門知識を有するオフィスプランニング企業への依頼が効果的です。

物件選定から内装設計、施工、引越し、さらにはアフターサポートまでを一貫してプロに任せることで、社内リソースの負担を大幅に軽減しつつ、専門的な視点からの最適なソリューションを得ることができます。

MACオフィスでは、物件選定から内装設計、ICT環境や什器の手配、原状回復に至るまでワンストップで支援を提供しています。「どのような働き方を実現したいか」という経営ビジョンを丁寧に整理しながらプロジェクトを進めることで、企業文化や成長戦略と整合した最適なオフィス環境を実現します。

オフィスの移転や構築においては、B工事区分の見直しやC工事への変更交渉など、専門的な知見を要する費用最適化の交渉にも対応可能です。

＞＞A工事・B工事・C工事の違いとは？B工事費用を抑えるポイントも解説

まとめ

オフィス回帰が進む背景には、対面コミュニケーションによる創造性向上や人材育成、組織力強化といった経営上の狙いがあります。

一方で、成功させるには一方的な出社義務化ではなく、段階的な導入やオフィス環境の再設計、専門家の知見を活用した戦略的なプランニングが欠かせません。自社にとって最適な働き方を見極めながら、オフィスの価値を最大限に引き出す取り組みを進めていきましょう。