増員＝即「移転」が難しい理由

人員が増えると、まず「移転」が頭に浮かぶかもしれません。しかし現在の市況は、すぐに移転を決断できる環境ではありません。その背景にある3つの要因を整理します。

出社率・働き方に応じて適正面積は変わる

増員に対してどれだけの面積が必要かは、働き方の実態によって大きく異なります。移転後の実態として、「出社人数に対して座席が余っている」「手狭感が大きく改善されなかった」という声は少なくありません。

適正なオフィス面積は、業務内容や出社率、稼働率、中期経営計画（拡張性）などと連動して変化します。そのため増員の局面では、アップサイジング（面積を広げる）移転だけでなく、レイアウト変更やサテライトオフィス・シェアオフィスの活用などの複数の選択肢を、中長期的な視点から比較検討することが求められます。

近年、大幅に高騰する内装・工事費

近年はオフィスに関わる工事全般で、コストが急騰しているのが現状です。

野村不動産ソリューションズと不動産経済研究所の共同調査（2025～2026年）によると、オフィスビルの建築費は4年前と比較して76.9％上昇しています。建築単価は、前回調査（1年前）には「200～220万円」が最頻値でしたが、今回調査では「240～260万円」となり、1年で40万円/坪上昇しました。

背景には、労働力不足による人件費や設備工事費の高騰があると考えられ、オフィスの新築・改修に想定以上の移転費用が発生するケースも少なくありません。

出典：野村不動産ソリューションズ「高騰する建築費の実態と今後の見通し　～当社など独自調査「建築費に関するアンケート」より～」

主要都市ではそもそも移転先の確保が難しい

東京など主要都市では、急な増員が生じても移転先が確保できない企業が増えています。

2025～2026年では大量の新規オフィス供給が予定されていましたが、竣工前に入居企業が決まり、空室が限られる状況が続いています。また、建築費の高騰などを背景に計画の延期・見直しも相次いでおり、物件確保はますます困難になることが予想されます。

オフィス移転の常識を覆す「WEO®マネジメント」とは？

「移転」「レイアウト変更」「サテライトオフィス活用」「フリーアドレス導入」など、複数の選択肢を経営者が自力で比較するには、リサーチ・専門会社との調整・見積もりの精査に膨大な工数が発生します。日々の経営判断に追われる中で、こうした検討をゼロから行うことは現実的ではありません。

その課題を解決するために生まれたのが、MACオフィスのオフィスコンサルティングサービス「WEO®マネジメント」です。

移転を含む、2つ以上の財務シナリオを提案するコンサルティング

WEO®は「WORK ENVIRONMENT OPTIMIZATION（働く環境の最適化）」の略称であり、株式会社MACオフィスが独自に開発したオフィスコンサルティング技法です。

市場動向や中期経営計画、実際の出社率データを徹底分析し、「移転を含む2つ以上の財務シナリオ」をMACオフィスが一括して計画・シミュレーションします。

財務シナリオとは、オフィス戦略を検討する上でのコストシミュレーションを指します。移転・更新延長・サテライトオフィス・シェアオフィスといった選択肢ごとに、賃料や工事費、引っ越し費用などを含めた中長期的なトータルコストを試算し、投資を何年で回収できるかを比較できる形で示します。経営者は、働き方や立地などの要素とあわせて整理された経営判断材料を確認するだけで、迅速に意思決定できます。

業界の常識を覆す「テナント側のパートナー」という立場

日本では、移転を検討する企業がオフィス仲介会社に相談を持ち込み、そのままパートナーとして進めるという慣行が長く続いてきました。しかしオフィス仲介会社はビルオーナー側の立場であるため、テナントにとって最善の提案が必ずしも得られるとは限りません。

WEO®マネジメントの最大のゴールは「クライアント企業の成長」であり、そのために経営判断の質を上げることを最優先としています。そのため、テナント（お客様）側に立って業務を行い、利害関係の衝突を防ぐことを基本とします。

移転・更新延長・サテライトオフィス・シェアオフィスなど、それぞれの選択肢について、利用用途やエリアといった環境面の要因と財務シナリオの両面からメリット・デメリットを比較し、経営判断の材料として提示する、業界初のサービスです。

WEO®マネジメントならではの圧倒的な強み

WEO®マネジメントが多くの経営者から選ばれる背景には、他にはない3つの強みがあります。

「完全成功報酬型」の料金体系

完全成功報酬型であり、成果に結びついた分のみ発生する仕組みです。また、着手金・月額報酬・オフィス診断レポートの作成費用はすべて0円です。経営者が納得のいく意思決定に至るまで、費用負担なくサポートを受けることができます。

「まだ具体的に動くほどでは…」という段階からでも、お気軽にご相談いただけます。

専任のコンサルタントが最初から最後まで伴走

検討の初期段階から引き渡し完了まで、貴社専任のコンサルタントが一貫して寄り添います。経営者の考えや意向を丁寧に受け止め、関係各所に正確に伝え、納得のいく結論に向けてともに進みます。

「意思決定に、真心でこたえるイコールパートナーを目指して」という姿勢のもと、企業と従業員の未来を真剣に考える専任コンサルタントが、最後まで伴走します。

各領域の専門家を社内に抱える「専門性」

一般的なオフィス仲介会社では、物件情報の提供が中心であり、内装・設計・施工については他社紹介にとどまるケースがほとんどです。

一方、MACオフィスには、不動産の契約のみならず、プロジェクトマネジメント（PM）、設計、施工など各分野の専門家が社内に在籍しています。「希望条件に合った物件探し」だけでなく、「中長期的な人員計画に適しているか」「退去費用は適正か」「希望の働き方を実現できるか」といった観点を含め、技術的・建築的な裏付けのある複数の財務シナリオを提示できることが、最大の差別化ポイントです。

WEO®マネジメントのご成約事例はこちら

WEO®マネジメントを活用した実際の事例は、【WEO®マネジメントのご成約事例一覧】からご確認いただけます。さまざまな企業が抱えるオフィス課題への対応事例を掲載しておりますので、貴社での活用イメージを描く参考にしてください。

増員を機に、市況に基づいたオフィス戦略を考えるなら

現在のオフィス市場は、主要都市での物件不足と建築・内装費用の記録的な高騰が重なる、非常に厳しい局面にあります。希望に合った移転先が見つからないケースも増えており、将来的な移転を視野に入れるなら、早い段階からの準備が不可欠です。

MACオフィスはWEO®マネジメントを通じて、貴社の中長期的な事業計画・人員計画・オフィス環境・市況感に基づき、移転以外の選択肢も含めた「根拠ある2つ以上の財務シナリオ」を提示いたします。「人が増えて席が足りない」「次の更新で損をしたくない」と感じたその段階で、まずはMACオフィスへご相談ください。